1987-05-21 第108回国会 参議院 内閣委員会 第3号
先生御質問の最後のところに出てまいりました栄典法というものを考えたことがあるのかということにつきましては、実は政府は過去三回栄典法案を国会に提出した事実がございます。昭和二十三年と昭和二十七年と昭和三十一年でございまして、いずれも衆議院において審議未了、廃案となっております。
先生御質問の最後のところに出てまいりました栄典法というものを考えたことがあるのかということにつきましては、実は政府は過去三回栄典法案を国会に提出した事実がございます。昭和二十三年と昭和二十七年と昭和三十一年でございまして、いずれも衆議院において審議未了、廃案となっております。
私はかつて、内閣が何回か出しました栄典法案の審議に参画をいたしました。たしか三回ぐらいこれは提出したと思うのですが、そのたびに野党の強力な反対、並びに国民の多数の良識ある人たちの反対によってこの栄典法案なるものはついに廃案となり、日の目を見なかったのであります。
それから次にお聞きをしておきたいのは、栄典制度について文部大臣に一つ聞きたいんですが、文化勲章、あるいは文化功労者も含めまして、わが国の栄典関係の問題につきては、過去、私の記憶では三回、国会に栄典法案が出ましたが、いずれも日の目を見ておりません。そこで、一般の勲章関係は、これも戦前のやつを生かして閣議決定でやっておる。
そこで、新しい日本にふさわしい栄典制度の確立をはかるために、栄典法案の作成と取り組んできたわけです。それを年代的に言いますと、二十三年の芦田内閣のときに、栄典法案を第二国会に提出しておるわけです。この内容は、一種五級の普通勲章と、単級の文化勲章、こういう内容で提案してきておる、現実に。それから二十七年吉田内閣のときにも、これは第十五国会でありましたが、同じように栄典法案を提案してきておる。
そこで、先ほど来お伺いしておるように、芦田、吉田、鳩山各内閣においては、現実に栄典法案を用意して国会へ提案した。また、石橋、岸両内閣としても法案を出すべく検討をしたが、現実には法案を出すまでに至らなかった。しかし、法案を出す検討をしたことは事実です。
○伊藤顕道君 そういうことになると、栄典法案は必要でない、政令で十分だと、そういうお考えであるならば、いままでしばしば栄典法案を出してきたわけです。そして、われわれ社会党にも協力方を要請してきたわけなんです。そこのところがおかしいじゃないですか。初めは栄典法案として準備してきたわけです。そして、われわれにも協力方を要請してきた。
しかも、この委員会では、栄典制度の調査並びに栄典法案起草に関する事項について調査をしようということになっているのです。それを委員会のほうへは何ら話もせずに、閣議で決定したものをここへ持ち出していま説明するというような、そういう非民主的なことは、これはいわゆる委員会を侮辱していますよ。
第一に、総務長官は、本委員会が「栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項」というのを調査事項にしておるということを御存じでございますか。
栄典法案につきまして、いま御指摘がありましたように、芦田内閣が第二回の国会に提出いたしましてから、吉田内閣、鳩山内閣三回にわたってこれを国会に提出した経過等からいたしまして、栄典制度運用は法律の制定を待って行なうべきであるという意見も確かにございますが、何らか新しい栄典制度を作るものであればともかくといたしまして、現在の有効な栄典制度をそのまま運用しよう、こういう考えでおりますので、あえて法律を待たなくても
そこで私がお尋ねしておきたいことは、歴代の保守党内閣が栄典法案を出した。別に閣議決定により、政令の生存者の一部の叙勲という制度を生かしましたけれども、原則としては、この委員会を通じて終始栄典法の審議にわれわれ当たってきたのです。その方向をおやめになられて、旧式の考え方による旧制度をそのまま拡大強化するという行き方は、たいへんな間違いであることを、ひとつ総務長官は心に入れておいていただきたい。
従来の栄典法案の中に盛られておった栄典審議会というような制度もない。まるで国事行為にゆだねられているのだから、天皇のなさることだからというそういうことばに隠れて、内閣が全権を握ってやろうとしているじゃないですか。一番悪いじゃないですか。授与の基準も何もみんな内閣の独断でやる。こんな非民主的な方法がありますか。
しかも現在本委員会における国政調査事項の中には、栄典法案起草に関する件という一項もちゃんと入っております。いまからでもできます。私たちも協力します。あやまちを改めるにはばかることなかれです。こういうでたらめをやったら、みんな国民はおこるのだ。どうですか、その点、総務長官、賢明な総務長官として、間違ったやり方をき然として正す。しかもその態勢はできているじゃないですか。
質問の第四は、歴代の保守党内閣は、再三、新栄典法案を国会に提出し、あるいはわが社会党に対し働きかけを行なってきたのであります。
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案起草等のため、前国会どおり本会期中も 一、行政機構並びにその運営に関する事項 二、恩給及び法制一般に関する事項 三、国の防衛に関する事項 四、公務員の制度及び給与に関する事項 五、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項 以上の各項につきまして、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等の方法
先ほどの理事会で協議協定いたしましたとおり、本委員会といたしましては、行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、国の防衛に関する件、公務員の制度及び給与に関する件、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する件の五件を閉会中審査案件として、その旨議長に申し出ることにいたしたいと存じますが、これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案起草等のため、本会期中、行政機構並びにその運営に関する事項、恩給及び法制一般に関する事項、国の防衛に関する事項、公務員の制度及び給与に関する事項、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項、以上の各事項につきまして、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等の方法によりまして、国政調査を実施することとし、
先ほどの理事会で協議決定いたしましたとおり、本委員会といたしましては、行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、国の防衛に関する件、公務員の制度及び給与に関する件、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する件の五件を閉会中審査案件として、その旨議長に申し出ることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現に、歴代内閣は再三新栄典法案を国会に提出し、あるいはわが社会党に対して働きかけを行なってきているのでありますが、それらはいずれも旧制度の復活を意図したものであり、われわれの断じて同調できないものでございます・（拍手）それゆえにこそ新栄典制度はいまだ成立せず、今後の検討、折衝にまたなければならないわけでございますが、かかる時期にこのような法案の成立を急ぐことは、全く了解に苦しむ措置と断ぜざるを得ないのであります
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案起草等のため、前国会通り本会期中も 一、行政機構並びにその運営に関する事項 二、恩給及び法制一般に関する事項 三、国の防衛に関する事項 四、公務員の制度及び給与に関する事項 五、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項以上の各事項につきまして、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等の方法によりまして
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案の起草等のために、前国会通り今会期中も、 一、行政機構並びにその運営に関する事項 二、恩給及び法制一般に関する事項 三、国の防衛に関する事項 四、公務員の制度及び給与に関する事項 五、栄典制度調査並びに栄典法案の起草に関する事項 以上の各事項につきまして、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等
第三十九回国会 衆法第一〇号） 三、中小企業省設置法案（松平忠久君外二十六 名提出、第四十回国会衆法第二六号） 四、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改 正する法律案（石橋政嗣君外二十一名提出 、第四十回国会衆法第四四号） 五、行政機構並びにその運営に関する件 六、恩給及び法制一般に関する件 七、国の防衛に関する件 八、公務員の制度及び給与に関する件 九、栄典制度調査並びに栄典法案起草
先ほどの理事会で協議、決定いたしました通り、本委員会といたしましては、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案、中小企業省設置法案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案の四法律案、並びに、行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、国の防衛に関する件、公務員の制度及び給与に関する件、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案起草等のため、前国会通り今会期中も、 一、行政機構並びにその運営に関する事項 二、恩給及び法制一般に関する事項 三、国の防衛に関する事項 四、公務員の制度及び給与に関する事項 五、栄典制度調査並びに栄典法案の起草に関する事項 以上の各事項につきまして、小委員会の設置、関係勇要り説明聴取及び資料の要求等
内田常雄君外十二名提出、第三十 九回国会衆法第一〇号） 六、中小企業省設置法案（松平忠久君外二十六 名提出、衆法第二六号） 七、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改 正する法律案（石橋政嗣君外二十一名提出、 衆法第四四号） 八、行政機構並びにその運営に関する件 九、恩給及び法制一般に関する件 一〇、国の防衛に関する件 一一、公務員の制度及び給与に関する件 一二、栄典制度調査並びに栄典法案起草